厚労省は3月17日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、地域包括ケアシステムにおける高齢者向け住まい、介護情報基盤の整備などについて確認した。

地域包括ケアシステムの深化を図っていく中で、独居の生活困窮者、高齢者等の増加が見込まれ、その住まいをいかに確保するかは、地域共生社会の実現の観点からも非常に重要な課題となっている。

 

この他、介護情報基盤に関しては、介護保険資格確認等WEBサービスを介した介護情報基盤の整備に向けた今後のスケジュールとして、インターネット接続可能な端末を利用して「利用者のマイナンバーカードを読み取る機器」や「各種セキュリティ対策ソフト」等の準備が必要となる介護事業所等への支援を2025年夏頃から開始する点、介護情報基盤との連携を含めた標準化対応が完了した市町村による介護情報基盤へのデータ送信開始は2026年4月とする点などを確認した。