厚労省は1月28日、介護休業制度等における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の見直しに関する研究会報告書を公表した。

 

現行の基準は、主に高齢者介護を念頭に作成されているため、医療的ケアが必要な子や障害のある子を持つ労働者およびその事業主が、「常時介護を必要とする状態」の判断や解釈が難しい実態を踏まえ、報告書では、新基準として医療的ケア児なども該当することが明確になるよう、文言の見直しを実施していく必要性を確認した。2025年度から新基準を運用できるよう調整していく。