厚労省は12月12日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、医療DXの推進等に関わる電子カルテ情報共有サービスの費用などについて審議した。

 

電子カルテ情報共有サービスの運用にかかる費用は、国・医療機関・保険者のそれぞれが一定程度負担する仕組みとする方向性を確認した。運用費用としては約18億円程度/年と見込まれ、医療保険者等の加入者1人当たり月額約1.25円程度と推計された。

 

概ねすべての医療機関において、遅くとも2030年には必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指す中、国はシステム・データベース等の開発・改修費用をはじめ、病院の電子カルテシステムの標準化対応の改修に対して医療情報化支援基金による1/2補助、電子カルテ未導入の医療機関に対しては標準型電子カルテの導入を推進する。