厚労省は10月30日、社会保障審議会医療部会を開催し、電子カルテ情報共有サービスにおける健診結果報告書共有や、マイナンバーカードの活用による医療費助成の効率化の仕組みについて進捗を確認した。

 

健診結果の共有に向けて、健康保険法等に基づき保険者に提出される経路（既存フロー）と、新たに電子カルテ情報共有サービスを経由して健診実施機関から登録される経路（新規フロー）を確認し、健診結果報告書共有のシステムフローの仕組みを検討した。

 

マイナンバーカードの活用による医療費助成の効率化は、一部先行の自治体で進められ、自治体と医療機関・薬局をつなぐ情報連携基盤（PMH：Public Medical Hub）を構築して2026年度の全国展開を目指している。

 

この他、オンライン診療の新たなルール化として、都道府県への届出を求めることを検討した。オンライン診療が実施できる医師が常駐しない通所介護施設等におけるオンライン診療を「特定オンライン診療受診施設」と位置づけて、こちらも同様に届出制とすることが検討された。