政府は10月30日、新しい資本主義実現会議を開催し、新しい資本主義の推進における重点施策の最終版をとりまとめた。

 

新しい資本主義の推進では、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の実現を目指し、デフレからの脱却を確実なものとするため、「Ⅰ．物価高の克服、Ⅱ．日本経済・地方経済の成長、Ⅲ．国民の安心・安全の確保」を3本の柱に掲げ、総合経済対策を執行していく。

 

医療・介護分野では、介護や障害福祉、医療の現場の生産性向上を図る介護ロボットやICT（見守りセンサー等の情報連携ネットワーク等）の活用、現場で働く方の処遇改善を図るための更なる賃上げに向けた生産性向上・職場環境改善を支援していくことが明示された。