厚労省は10月24日、厚生科学審議会感染症部会を開催し、医療DXの更なる推進と今後の感染症関連情報の取扱い対応について審議した。

 

医学・医療分野のイノベーションを進め、国民・患者に成果を還元するためには、医療等情報の二次利用を進めていく必要がある。医療等情報の二次利用にあたり、医薬品等の安全性検証や研究開発、疫学研究等において、医療等情報が利用しづらい課題があり、仮名化情報と仮名加工情報の法制整備が進められてきた。

 

感染症関連情報の取扱い対応として、利用・提供に当たって適切な審査を行うとともに保護措置等を定めた上で、仮名化情報の利用・提供を可能としていくことを確認した。これにより、仮名化した感染症関連情報と、他の公的DBの仮名化情報、次世代医療基盤法の認定作成事業者のDBの仮名加工医療情報、新たに構築される電子カルテ情報DBも連結解析が可能となる。

 

この他、感染症の発生届等においては、電子カルテ情報共有サービスを経由して感染症サーベイランスシステムに届出ができる仕組みや、電子カルテ情報等を用いた調査研究を国立健康危機管理研究機構（JIHS）に委託することが検討された。