厚労省は9月19日、社会保障審議会介護保険部会を開催し、介護情報基盤について審議した。

 

介護情報基盤の整備は、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報を共有・活用でき、業務の効率化（職員の負担軽減、情報共有の迅速化）の実現を目的としている。

さらに、今後、介護情報基盤に蓄積された情報を活用することにより、事業所間及び多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供など、介護サービスの質の向上に繋がることも期待されている。

 

2026年4月1日の施行に向けた運用上の課題として、これから１年半の期間で、期日に間に合わない保険者が出る場合の対応の検討が必要となっている。また、地域支援事業で行う運用の財源について、上限額が設定され、すでに色々な事業を行っているため、財源圧迫により保険料の過重負担にならないよう、国費による支援等、必要な措置が検討課題となっている。