厚労省は8月22日、医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会を開催し、医療機能情報提供制度の見直しについて審議した。この分科会は「国民・患者に対するかかりつけ医機能をはじめとする医療情報の提供等に関する検討会」の分科会として、医療機能情報提供制度や医療に関する広告、その他医療情報の提供について検討が進められている。

 

医療機能情報提供制度における2024年8月時点の報告率は全体で73.5％、秋田県と徳島県と佐賀県と熊本県で100％となった一方で、沖縄県（27.3％）や京都府（29.3％）、鹿児島県（46.5％）で低迷していた。

医療機能情報提供制度の見直しにおいて、障害のある方に関する報告項目の見直し案では、「障害児･者、難病患者」の利用者区分の追加や医療的ケア児等への定期的訪問診療、障害者及びその家族向け相談窓口や研修実施の項目の追加などが検討された。