厚労省は8月2日、独立行政法人評価に関する有識者会議の地域医療機能推進WGを開催し、地域医療機能推進機構（JCHO）の2023年度の財務諸表を公表した。

 

これによると、経常収益は対前年度比6.8％減の3,962.9億円、経常費用は1.5％減の3,970.3億円となり、7.4億円の赤字となった。2014年の法人発足後初の赤字を計上した背景には、2022年度は新型コロナ関連補助金の収入が468.7億円あったが、2023年度は補助金の縮小により77.2％減の106.8億円だった。また、コロナ病床確保による病床制限が影響し、本業の医業収支は131.6億円の赤字だった。