厚労省は7月12日、今年度からスタートした第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数に関する情報を公表した。

 

計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2026年度には約240万人（＋約25万人（6.3万人/年））、2040年度には約272万人（＋約57万人（3.2万人/年））となった。都道府県別の介護職員の必要数が多いのは大阪府の21万5,481人、最も少ないのは鳥取県の1万1,787人となり、地域差が拡大している。

 

団塊の世代が後期高齢者となって介護サービス見込み量が増加していく中で、介護人材の確保が大きな課題となっている。国は、（1）介護職員の処遇改善、（2）多様な人材の確保・育成、（3）離職防止・定着促進・生産性向上、（4）介護職の魅力向上、（5）外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組むことを再周知した。