厚労省はこのほど、介護職員の処遇改善に関する情報として、2023年度補正予算における2024年2月からの「介護職員処遇改善支援補助金」のリーフレットや実施要綱、補助金に関するＱ＆Ａ（計29問）などを公表した。

 

「介護職員処遇改善支援補助金」は、2～5月分までの賃金補助となり、従来の介護報酬上の処遇改善加算等に加えて、全額を介護職員等の賃上げに使うことを要件とした補助金となる。標準的な職員配置の事業所で、介護職員1人当たり月額6,000円相当の補助金を交付する。補助金の申請は、介護報酬関係で市町村に届出を行うサービス事業者であっても、この補助金の届出先は都道府県統一となった。

 

支給に関しては、2月分から賃金改善を実施することが原則であるものの、就業規則等の改訂が間に合わない場合は2～3月分をまとめて賃金改善を行うことも可能とした。4・5月分の補助額の2/3以上を基本給等の引上げに充てる必要がある。

 

6月以降は、2024年度介護報酬改定により、現行の3つの加算を一本化して「介護職員等処遇改善加算」として今回の補助金額を上回る加算率の上乗せを行う形での運用となる。