厚労省は1月24日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開催し、2025年度中に本稼働させる電子カルテ情報共有サービスの運用について審議した。

 

電子カルテ情報共有サービスでは、すべての電子カルテ情報の共有ではなく、医療機関等が3文書6情報を電子上で送受信・閲覧できるサービスであり、患者本人等が自身の電子カルテ情報（6情報）を閲覧・活用できる仕組みとなる。こうした情報共有により、医療機関等による患者の医療情報を踏まえた質の高い診療と患者本人の健康維持に貢献できるメリットが期待されている。