厚労省は11月10日、社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催し、介護報酬改定の基礎資料となる2023年度介護事業経営実態調査結果を確認した。

 

収支差率は全サービス平均でプラス2.4％だったものの、施設系サービスで調査開始以来、初めて赤字となった。介護老人保健施設は▲1. 1％で前回調査から2.6ポイント減、特養は▲1.0％で同2.2ポイント減となり、人件費や光熱費の増加の影響を受けた。これに対し、訪問リハビリテーションでは9. 1％、訪問介護が7.8％と訪問系サービスは黒字となり、人件費の減少が黒字につながったと分析した。