厚労省は9月6日、中医協の入院・外来医療等の調査・評価分科会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて、急性期入院医療（その3）、回復期リハビリテーション病棟（その1）、慢性期入院医療（その2）について審議した。

 

急性期入院医療においては、リハビリテーションや栄養・口腔機能の取組とその連携の推進とその方策が論点になっている。急性期一般入院料1（7対1）の見直しでは、全身麻酔手術や救急搬送件数が少ない小規模で、高齢者や要介護度が高い急性期度が低い患者を多く受けているケースに該当する基準の厳格化として、平均在院日数の短縮化も検討された。DPCにおいては、適切な評価をするための対象病院・病棟の参加基準の明確化が検討されている。

 

回復期リハビリでは、FIMの評価、アウトカムの適切な評価の推進、入院料の評価、身体的拘束の実施、リハビリテーション専門職の配置状況や地域貢献活動の実施が論点に挙げられた。慢性期入院医療では、医療区分の評価の精緻化、療養病棟におけるリハビリテーションの評価について論点となっている。