厚労省は8月30日、医療 DX 令和ビジョン 2030厚生労働省推進チームを開催し、電子カルテ・医療情報基盤タスクフォースと診療報酬改定 DX タスクフォースからの報告内容を確認した。

 

今回、新たに示された全国医療情報プラットフォームのイメージ像を確認すると、国民を中心に、医療機関・薬局・救急隊・介護事業所・医療保険者・介護保険者・自治体・保健所が関わる基盤となっている。情報基盤は医療・介護・行政自治体の3つに区分し、行政職員・研究者による二次利用基盤（医療・介護データ等の解析基盤）も構築される。

 

これらの基盤の構築により、①救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有、②医療機関・自治体サービスの効率化・負担軽減、③健康管理、疾病予防、適切な受診等のサポート、④公衆衛生、医学・産業の振興に資する二次利用－4つの医療DXのユースケース・メリットが期待されている。