厚労省は6月14日、中医協総会を開催し、2024年度診療報酬改定に向けて、働き方改革の推進について（その1）について審議した。

 

今回は、働き方改革の推進に係る現状等として、医療分野における働き方改革の推進や医師の勤務時間等の現状、診療報酬における働き方改革に向けたこれまでの取組について確認した。

2024年4月から医師の時間外労働の上限規制が適用され、働き方改革に向けた継続的な取り組みが求められる中、2024年度改定では、医師や医療従事者に対する働き方改革の推進における現行の診療報酬の見直しが改定の論点となっている。

 

見直しに向けた具体的な項目としては、①地域医療体制確保加算を算定している医療機関の問題点、②勤務環境に特に配慮を要する手術や処置の対応、③総合入院体制加算における働き方改革に係る環境整備等の推進、④常勤配置に係る要件及び専従要件などの多様な勤務形態の推進のほか、タスクシェア・タスクシフトや医療従事者の負担軽減等に対する評価が次改定のポイントとなる。

 

この他、同時改定に向けた意見交換会における主な意見の概要版をもとに、意見交換会における9つのテーマ・課題に対する意見のポイントを確認した。