政府は6月2日、医療DX推進本部を開催し、医療DXの推進に関する工程表を決定した。

 

「マイナンバーカードの健康保険証の一体化」では、2023年度中に生活保護（医療扶助）でのオンライン資格確認を導入する。健康保険証の廃止は2024年秋とした。

 

「全国医療情報プラットフォーム」の構築では、2024年度中の電子処方箋の普及に努めつつ、電子カルテ情報共有サービス（仮称）を構築し、共有する情報を拡大する。併せて、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や地方単独の医療費助成などに係るマイナンバーカードを利用した情報連携を実現して次の感染症危機にも対応する。この他、医療情報の二次利用について、そのデータ提供の方針、信頼性確保のあり方、連結の方法、審査の体制、法制上あり得る課題等の論点について整理し検討するため、2023年度中に検討体制を構築する。

 

「電子カルテ情報の標準化等」では、2023年度に透析情報及びアレルギーの原因となる物質のコード情報、2024年度には蘇生処置等の関連情報や歯科・看護等の領域における関連情報について、共有を目指し標準規格化する。また、2024年度中に、救急時に医療機関において患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みを整備する。標準型電子カルテは2024年度中に開発に着手し、電子カルテ未導入の医療機関を含め、電子カルテ情報の共有のために必要な支援策を検討する。遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目指すとした。

 

「診療報酬改定DX」は2024年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタ及びそれを活用した電子点数表を改善・提供して共通コストを削減する。2026年度に共通算定モジュールを本格的に提供する。共通算定モジュール等を実装した標準型レセコンや標準型電子カルテの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の間接コストを極小化する。診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しに関して、実施年度及び施行時期は中医協の議論を踏まえて検討する。

 

ライフステージ別（乳幼児期～青年期、成人期～高齢期）の医療DXのメリット（イメージ）では、2025年以降、2023年を見据えた展望と期待効果が整理された。