自民党は4月13日、政務調査会の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部、健康・医療情報システム推進合同プロジェクトチーム（PT）を開催し、「医療DX令和ビジョン2030」の実現に向けた提言を公表した。

 

このPTは2022年5月17日に「医療DX令和ビジョン2030」を提言して以降、政府の「医療DX推進本部」の設置をはじめ、医療DXの推進に影響力を持っている。

 

今回の提言では、「全国医療情報プラットフォームの創設（二次利用の利活用促進など）」「電子カルテ情報の標準化等（標準化は2文書6情報から順次拡大）」「診療報酬改定DX（改定施行時期を数ヶ月後ろ倒しなど）」の推進における方向性に大きな変更はない。

 

今回、医療DXの推進体制（ガバナンス）の強化に関して、社会保険診療報酬支払基金を抜本的に改組し、医療DXに関するシステムの開発・運用主体の母体にする点、厚労省大臣官房に司令塔機能を有する部署を確保し、改組後の新組織のあり方と厚労省内の体制等とを一体的に検討して、必要な法整備を速やかに実施する点を提言した。