厚労省は3月20日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う公費支援の費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等についての事務連絡を発出した。

 

5月8日以降の公費の種類について、新型コロナ入院診療に要した費用の一部を補助する公費「一部補助」と、新型コロナ治療薬に要した費用の全額を補助する公費「全額補助」の2種類に改めて、公費負担者番号を設定した。