厚労省は12月23日、第8次医療計画等に関する検討会を開催し、意見のとりまとめ案をもとに審議し、これを大筋で了承した。

 

第8次医療計画の運用は2024年度に開始し、新興感染症対応を加えた5疾病6事業と在宅医療の提供体制を都道府県が医療計画に盛り込む。新興感染症対応は感染症法に基づく都道府県の「予防計画」と整合性を図りながら早期のとりまとめを目指すとした。

 

地域医療構想の推進においては、病床が全て稼働していない休棟（2021年度病床機能報告では29,561床が該当）の取扱いが、今後の課題となり、コロナ禍の稼働状況を踏まえて非稼働病棟への削減要請が検討されている。