厚労省は12月9日、第8次医療計画等に関する検討会を開催し、2024年度に始まる5疾病6事業の整備計画のうち、新興感染症の整備計画を除く5疾病5事業について大筋で了承した。第8次医療計画は都道府県が2023年度に策定するため、2022年度中に計画の作成指針を厚労省が改訂し、都道府県に通知する予定である。

 

新興感染症の整備計画において、「医療計画」では感染症医療提供体制の確保と通常医療提供体制の維持について、「予防計画」は感染症医療提供体制のほか、検査・保健体制の確保等について記載する。

新興感染症発生・まん延時における医療提供体制確保に関する数値目標の設定は新型コロナウイルス感染症対応の実績を参考とする。基本的取組については、今般成立した改正感染症法等の内容や「予防計画」の記載予定事項との整合を図る。

 

新興感染症の対応に係る協定を締結した「協定締結医療機関」と平時に協議を行い、計画に反映させる。公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院には新興感染症の対応を義務付け、協定の履行確保措置を設定しつつ、受け入れに対する収入補填の補助金を充当する。