厚労省は6月12日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、健康保険法などの改正に係るマイナンバーカードを起点とした今後の取り組み等の方向を確認した。

 

政府が推進する成長戦略の中で、マイナンバーカードはSociety5.0社会の国民共有の基盤として、行政サービスと民間サービスの共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築をはじめ、マイナンバーカードの本人確認機能を活用したクラウドサービスの発展的な利活用による新たな経済政策インフラとして期待されている。

 

マイナンバーカードの健康保険証利用においては、2021年3月から本格運用を開始し、全国の医療機関等ができる限り早期かつ円滑に対応できるよう、2022年度中に概ね全ての医療機関での導入を目指し、医療機関等の読み取り端末、システム等の早期整備に対する十分な支援として、10月に医療情報化支援基金を創設する。患者の受診に関わるマイナンバーカードによるオンライン資格確認等の手続きの電子化により、医療保険事務の円滑化を図るとともに、過誤請求の削減が期待されている。

 

国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、関係府省庁が連携し、マイナンバーカードの健康保険証利用のほか、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントの仕組みを構築し、マイナンバーカードの利便性を広く実感できる施策を順次実施する。マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に促進し、2022度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることが想定されている。

 

自治体ポイントの実施においては、消費税率引き上げに伴う消費活性化策として2020年度にマイナンバーカードを活用する。関連事項では、マイキープラットフォームの改修や制度の具体化・広報、マイナンバーカードを活用したキャッシュレス基盤の構築等、利用環境の整備等を着実に進めるとしている。

 

この他、データヘルス改革関連では、社会保険診療報酬支払基金法などの改正による審査支払機関の機能の強化として、NDBと介護DB等のデータベースの連結解析が可能となることで、支払基金と国保連合会が実施できる新たな業務内容に「レセプト・特定健診等情報その他の国民の保健医療の向上及び福祉の増進に資する情報の収集、整理及び分析等に関する業務」が2020年10月に追加され、新たなデータ分析等に関する業務により改革に不可欠なデータ解析の一翼を担う。

 

支払基金のガバナンス強化としては都道府県の支部長が担っている権限を本部に集約する（2021年4月施行）。さらに、支払基金と国保連合会の審査に係る判断基準の統一化を推進するための連絡会議や下部の作業部会を8月以降に設置して、審査における不合理な差異をなくし平準化を図るための改革を進める予定である。