まず、地域密着型サービスや、介護老人福祉施設（特養）、介護老人保健施設（老健）の整備補助を除きますと、介護保険サービスの整備に対する国・自治体からの補助制度は基本的にはございません。（一部自治体が独自の補助制度を設けている場合はあります。）
（参考ＵＲＬ：http://www.city.kure.hiroshima.jp/kuredoc/bosyu150415_02.pdf ）

高齢者住宅の内、国土交通省・厚生労働省両省共管のもと整備が進められている「サービス付き高齢者向け住宅」については、建設費補助や税制優遇制度がございます。
（参考ＵＲＬ：http://www.koreisha.jp/service/ ）

一方、厚生労働省が管轄する「有料老人ホーム」については国による整備補助制度はございません。

ただし、整備補助以外にも労働局が管轄する雇用に関する助成金を活用される法人様は多くいらっしゃいます。

【雇用に関する主な助成金制度】
・地域雇用開発奨励金
　雇用機会が特に不足している地域の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。（１年毎に最大３回支給）

・特定求職者雇用開発助成金
　高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。

・職場定着支援助成金（個別企業助成コース）
　平成27年4月10日以前は「中小企業労働環境向上助成金」という名目でしたが、中小企業以外も助成対象となり名称も変わりました。
　健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主（以下「重点分野関連事業主」という。）が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。
　このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等も助成対象となります。

・キャリアアップ助成金
　有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（正社員待遇を受けていない無期雇用労働者を含む。以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、一定の取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

（参考ＵＲＬ：
　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html ）

その他、総務省や中小企業庁、復興庁、林野庁などでも一定の条件に該当する場合に活用できる助成金制度を設ける場合もございます。